国際連合について

国連

国際連合とは

国際連合とは、国際の平和及び安全の維持、経済的・社会的・文化的・人道的国際協力の促進を目的とした国際連合憲章の下に、1945年に成立した国際機関である。

原加盟国は、アメリカ、中国イギリスなど51カ国で、2017年現在193カ国が加盟している。
2011年に南スーダンが加盟したことにより193カ国となった。

ちなみに日本の国際連合加盟は1956年である。
国際連合の主要機関には、安全保障理事会、総会、経済社会理事会、国際司法裁判所、信託統治理事会、事務局がある。

安全保障理事会とは国際の平和及び安全の維持に第一次的責任を負う機関である。
アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの5つの常任理事国と総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国の10カ国の計15カ国からなる。

表決方法は大国一致の原則に基づいており、実質事項に関しては、5大国(アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア)を含む9理事国以上の賛成が必要であり、また、手続き事項に関しては、15理事国のうち少なくとも9理事国の賛成が必要となっている。

権限を持っているのは安全保障理事会のみ

これまで国連の加盟国で73カ国が一度も理事国になったことがないが、すべての国連加盟国は安全保障理事会の決定を受諾し、実施することに同意している。

国連のほかの機関は加盟国に対して勧告を行うのみであるが、加盟国がその実施を義務付けられる決定を行う権限を持っているのは安全保障理事会のみである。

国際紛争の調査、解決方の勧告、侵略行為の確認などを行い、強制的措置(国連憲章の第6章・第7章)の決定は、加盟国を拘束する。
実質事項の決議についてのみ5大国は拒否権を行使できる。

これが行使されると、決議は成立しなくなる。
ただし、欠席を含む棄権の場合は、拒否権の行使にあたらない。

総会は全加盟国が参加し、主権平等で各国に1票があたえられている。
表決方法は、平和と安全保障、新加盟国の承認、予算のような重要問題についての決定は3分の2以上の賛成が必要である。

国際の平和、安全を維持し、回復するための集団的措置

その他一般事項は過半数で成立する。
総会は憲章に定められた問題を討議して加盟国、安全保障理事会に勧告できる。

また、特別緊急総会または「平和のための結集」決議という、大国の拒否権行使によって安全保障理事会が機能麻痺の状態に陥った際に、総会が「国際の平和、安全を維持し、回復するための集団的措置」を勧告できる。

1950年の朝鮮戦争の際に立案され、1956年の第二次中東戦争及びハンガリー動乱、1958年の中東問題、1967年の第三次中東戦争、1980年のアフガニスタン問題の際に決議された。

また、2006年に総会の補助機関として人権理事会が設置された。
経済社会理事会は、理事国54か国で構成され、任期は3年である。

アフリカ14カ国、アジア11カ国、東欧6カ国、ラテンアメリカ・カリブ海域10カ国、西ヨーロッパとその他13カ国である。

国連の各専門機関について

この機関は経済・社会・文化・教育・保健などに関する国際問題の研究・報告・勧告を行う。
専門機関などとの連携や調整を担当する。

専門機関にはUNESCO(国連教育科学文化機関)、ILO(国際労働機関)、IMF(国際通貨基金)、IBRD(国際復興開発銀行)、WHO(世界保健機関)、IAEA(国際原子力機関)、WTO(世界貿易機関)などがある。

国際司法裁判所はオランダのハーグに設置されている。
国連の主要機関で唯一ニューヨークに所在しない機関である。

常設国際司法裁判所にとってかわった1946年に活動を開始した。関係当事国双方の付託によって裁判を行い、一審で終結し、判決は関係当事国を拘束し、当事国は判決実施の義務がある。

総会と安全保障理事会が個別に投票し、9年の任期で15人の裁判官から構成される。
それぞれ異なる国から選ばれ西ヨーロッパとその他の西欧諸国5名、アフリカ3名、アジア3名、東欧2名、ラテンアメリカ・カリブ海域2名の地理的配分となっている。

国際刑事裁判所は2003年に設置

国際刑事裁判所は2003年に設置され、大量殺人(ジェノサイド)や戦争犯罪、人道に反する罪を犯した個人を裁く機関である。
信託統治理事会は、もともと国連憲章により設立され、国連加盟国7カ国の施政下に置かれた11の信託統治地域の施政を国際的に監督し、かつ適切な措置をとってこれらの地域が自治もしくは独立に向けた準備ができるようにすることを目的とした。

1994年11月1日に国連最後の信託統治地域のパラオが独立したことで、現在は活動を休止している。
事務局は世界各地の国連事務局で働くすべての国籍を代表する職員で構成され、日常業務を遂行している。

事務総長はPKOの指揮権を持つ。
平和維持の方式は次のようになっている。

平和的解決の義務により、安全保障理事会による決議(勧告)が行われ、その後、対象となる国に経済封鎖を行い、武力制裁を行う。
武力制裁は特別協定によって提供された兵力によって編成される国連軍が行うこととなっているが、実際には多国籍軍やPKFが編成されている。

 

参考文献

大阪ユニセフ協会(日本ユニセフ協会協定地域組織)