国際連合について

国連

国際連合とは

国際連合とは、国際の平和及び安全の維持、経済的・社会的・文化的・人道的国際協力の促進を目的とした国際連合憲章の下に、1945年に成立した国際機関である。

原加盟国は、アメリカ、中国イギリスなど51カ国で、2017年現在193カ国が加盟している。
2011年に南スーダンが加盟したことにより193カ国となった。

ちなみに日本の国際連合加盟は1956年である。
国際連合の主要機関には、安全保障理事会、総会、経済社会理事会、国際司法裁判所、信託統治理事会、事務局がある。

安全保障理事会とは国際の平和及び安全の維持に第一次的責任を負う機関である。
アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの5つの常任理事国と総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国の10カ国の計15カ国からなる。

表決方法は大国一致の原則に基づいており、実質事項に関しては、5大国(アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア)を含む9理事国以上の賛成が必要であり、また、手続き事項に関しては、15理事国のうち少なくとも9理事国の賛成が必要となっている。

権限を持っているのは安全保障理事会のみ

これまで国連の加盟国で73カ国が一度も理事国になったことがないが、すべての国連加盟国は安全保障理事会の決定を受諾し、実施することに同意している。

国連のほかの機関は加盟国に対して勧告を行うのみであるが、加盟国がその実施を義務付けられる決定を行う権限を持っているのは安全保障理事会のみである。

国際紛争の調査、解決方の勧告、侵略行為の確認などを行い、強制的措置(国連憲章の第6章・第7章)の決定は、加盟国を拘束する。
実質事項の決議についてのみ5大国は拒否権を行使できる。

これが行使されると、決議は成立しなくなる。
ただし、欠席を含む棄権の場合は、拒否権の行使にあたらない。

総会は全加盟国が参加し、主権平等で各国に1票があたえられている。
表決方法は、平和と安全保障、新加盟国の承認、予算のような重要問題についての決定は3分の2以上の賛成が必要である。

国際の平和、安全を維持し、回復するための集団的措置

その他一般事項は過半数で成立する。
総会は憲章に定められた問題を討議して加盟国、安全保障理事会に勧告できる。

また、特別緊急総会または「平和のための結集」決議という、大国の拒否権行使によって安全保障理事会が機能麻痺の状態に陥った際に、総会が「国際の平和、安全を維持し、回復するための集団的措置」を勧告できる。

1950年の朝鮮戦争の際に立案され、1956年の第二次中東戦争及びハンガリー動乱、1958年の中東問題、1967年の第三次中東戦争、1980年のアフガニスタン問題の際に決議された。

また、2006年に総会の補助機関として人権理事会が設置された。
経済社会理事会は、理事国54か国で構成され、任期は3年である。

アフリカ14カ国、アジア11カ国、東欧6カ国、ラテンアメリカ・カリブ海域10カ国、西ヨーロッパとその他13カ国である。

国連の各専門機関について

この機関は経済・社会・文化・教育・保健などに関する国際問題の研究・報告・勧告を行う。
専門機関などとの連携や調整を担当する。

専門機関にはUNESCO(国連教育科学文化機関)、ILO(国際労働機関)、IMF(国際通貨基金)、IBRD(国際復興開発銀行)、WHO(世界保健機関)、IAEA(国際原子力機関)、WTO(世界貿易機関)などがある。

国際司法裁判所はオランダのハーグに設置されている。
国連の主要機関で唯一ニューヨークに所在しない機関である。

常設国際司法裁判所にとってかわった1946年に活動を開始した。関係当事国双方の付託によって裁判を行い、一審で終結し、判決は関係当事国を拘束し、当事国は判決実施の義務がある。

総会と安全保障理事会が個別に投票し、9年の任期で15人の裁判官から構成される。
それぞれ異なる国から選ばれ西ヨーロッパとその他の西欧諸国5名、アフリカ3名、アジア3名、東欧2名、ラテンアメリカ・カリブ海域2名の地理的配分となっている。

国際刑事裁判所は2003年に設置

国際刑事裁判所は2003年に設置され、大量殺人(ジェノサイド)や戦争犯罪、人道に反する罪を犯した個人を裁く機関である。
信託統治理事会は、もともと国連憲章により設立され、国連加盟国7カ国の施政下に置かれた11の信託統治地域の施政を国際的に監督し、かつ適切な措置をとってこれらの地域が自治もしくは独立に向けた準備ができるようにすることを目的とした。

1994年11月1日に国連最後の信託統治地域のパラオが独立したことで、現在は活動を休止している。
事務局は世界各地の国連事務局で働くすべての国籍を代表する職員で構成され、日常業務を遂行している。

事務総長はPKOの指揮権を持つ。
平和維持の方式は次のようになっている。

平和的解決の義務により、安全保障理事会による決議(勧告)が行われ、その後、対象となる国に経済封鎖を行い、武力制裁を行う。
武力制裁は特別協定によって提供された兵力によって編成される国連軍が行うこととなっているが、実際には多国籍軍やPKFが編成されている。

 

参考文献

大阪ユニセフ協会(日本ユニセフ協会協定地域組織)

プロ野球選手を目指す子供は増えるか?山本昌さんの見解は?

1.翳りを見せるプロ野球人気を山本昌さんはどう見る?

かつてはプロ野球が日本のプロスポーツの頂点として君臨し、男の子の憧れの職業のランキングではプロ野球選手がトップとなっていました。

テレビでは毎日のようにプロ野球の試合が放映されていて、その中で活躍するスター選手たちのプレーには子供から大人まで、多くの日本人の視線がくぎ付けになったものです。

しかしも近年ではプロ野球人気は昔ほどではなくなっており、テレビの地上波で試合中継が行われることはめったにありません。
日本人なら誰でもその名前を知っているような山本昌さんのようなスーパースターは、日本の全てのプロ球団の中にもほんのわずかしかいないでしょう。

ただ、最近ではプロ野球の試合を観に球場へ足を運ぶお客さんの数は、最悪だったころと比べるとかなり回復してきているようです。

特に、カープ女子と呼ばれる人たちに代表されるように、若い女性の中にプロ野球ファンが増えてきていることは、野球界にとってかなりありがたいことだと言えるでしょう。

しかし、野球界の未来に関しては、とても重要な問題が残されていることを忘れてはなりません。
それは、子供たちの中にプロ野球選手を目指す人が激減しているという問題です。

2.サッカーなど他のスポーツを選択する子どもが増えてきている

子どもたちがプロ野球選手をあまり目指さなくなった理由としてまず考えられるのは、サッカーを始めとして他のスポーツを選択する子どもが増えてきていることです。

私が子どもの頃は、みんなが集まって何かスポーツをしようという話になると、野球が選ばれることが多かったのですが、最近ではおそらくサッカーを選ぶ子供たちが圧倒的に多いでしょう。

野球はボール以外にもバットやグローブなどの道具が必要となるため、サッカーやバスケットボールにように基本的にボールが一つあれば何とか形になるようなスポーツの方が、遊ぶためのハードルが低いという点はその大きな理由だと考えられます。

また、野球は攻撃と守備に別れて行われるため、ある程度まとまった時間が取れなければ攻守の両方を味わうことが出来ず、また攻撃側では打順によって出番が回ってこないこともあるため不公平感が出てしまいます。

しかし、サッカーのように攻撃と守備に別れることなく全員が参加できるスポーツなら、短い時間でもある程度の満足感を得やすいことは確かだと言えます。

3.彼らが憧れるに足るだけの存在ではなくなってしまった

このような野球というスポーツ自体の特徴は、大人にとっては深みや面白みにつながる場合はあっても、子どもにとってはマイナスの要素となってしまう恐れがあるので、どうしても野球離れが進んでしまうでしょう。

例え自分は野球の方が好きだという子供がいたとしても、一緒に遊びたいと思う子どもが他にいなければ遊ぶことは出来ませんから、この理由による野球離れを解消することは不可能に近いと言えるかも知れません。

次に考えられる、子供がプロ野球選手を目指さなくなってしまっている理由は、彼らが憧れるに足るだけの存在ではなくなってしまっていることです。

昔のプロ野球界には素晴らしいプレーを見せるだけではなく、山本昌さんのように人間的な魅力を感じさせたり、個性的な言動で人々を楽しませたりするようなスーパースターが何人もいました。

そういった選手の姿をテレビや球場で見ることによって、御友たちの中に自分もああいう大人になりたいという憧れが生まれたのです。
しかし、現在のプロ野球界にそういった選手が何人もいるかと考えると、上でも述べたようにほとんどいないというのが現実です。

それはテレビでの中継数が激減したことも大きな原因と考えられるのですが、有名になった選手がすぐにメジャーリーグに行ってしまうという点も深く関係していると言えるでしょう。

4.日本のプロ野球はメジャーリーグの下部組織や養成所のようなイメージに・・・

日本のプロ野球界で優れた成績を上げ、多くのファンから声援を受けるようなスター選手が、移籍が可能になるとすぐにメジャーリーグに行ってしまうことは珍しくありません。

そのようなことが続けば、日本のプロ野球はメジャーリーグの下部組織や養成所のようなイメージとなってしまい、そこでプレーをすることに対する憧れが子どもたちの中に生じなくなってしまいかねません。

プロの世界だけではなく、高校生やアマチュアを含めた野球界全体の体質が古く感じられるという点も、プロ野球選手を目指す子供が減少する理由になっています。

例えば、高校球児が丸刈りを強制されたり、根性論に支配された非科学的なトレーニングを繰り返したり、部員同士の上下関係が厳しくて部内での暴力事件が続発したりといったように、野球界の古い体質による問題点が色々と取りざたされても、一向に改善されていないのではないかと思われます。

祖いったマイナスのイメージが払しょくできない限りは、多くの子供たちが自分も野球部に入って頑張ろうという気になりはしないでしょう。
そういったことを考慮して、今後プロ野球選手を目指す子供は増えるかと考えると、残念ながら極めて難しいと答えざるを得ません。

ただ、野球というスポーツ自体は魅力的であることは確かなので、業界の人たちの努力によっては何とか出来る可能性はまだあるのではないでしょうか。

出典元:山本昌に関する最新ニュース