全労済のこくみん共済とは

こくみん共済は、営利を目的にしない協同組合の全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)が運営する保険の一種です。

営利を目的としない為、割安な掛け金(保険料)で加入出来るのが特徴です。

出資金を1000円以上払う事で、誰でも組合員になれます。

そうして積み立てたお金で、病気や怪我で保障が必要になった人が居た場合に共済金(保険金)を支払うという相互に助け合うという思想に基いた仕組みです。

月々の掛け金は、他の多くの民間の保険会社が掛け捨てなのに対して、こくみん共済は毎年5月の決算の時点で余剰が発生した場合には、契約者に割り戻し金として返還する仕組みがあります。

割り戻し率は加入したプランによって若干違いがあり、最も高いのが医療安心タイプ・医療安心H(ハーフ)タイプの約21.7%、最も低いのがシニア傷害安心H(ハーフ)タイプの約4.1%、平均で12%前後の割り戻し率となっています。

もともと掛け金が安い上に、このような仕組みがあるのはこくみん共済ぐらいでしょう。

※こくみん共済についてさらに詳しく

ただし、他の民間の保険会社の保険商品のように満期に払い戻し等は無い点や余剰金の割り戻し金を除けば、健康で居る時の時間が長い事を考えると事実上、支払う掛け金は掛け捨てとなってしまうという点には注意が必要です。

保障プランも赤ちゃんからお年寄りまでの幅広い保障に対応したプランを設けています。

一例を紹介すると、総合タイプ、大型タイプ、生きる安心タイプといった総合型、医療タイプ、医療安心タイプといった女性特有の病気や様々な医療に対応した医療型、総合60歳移行タイプいった対象年齢に到達したら自動更新される移行型、キッズタイプといった満0歳~14歳までの子供を対象にしたキッズ型、満60歳~を対象にしたシニア型、怪我や第三者に対する賠償責任が発生した時などに手厚く保障する傷害安心型などがあります。

特筆すべきなのは、キッズタイプの保障でしょう。

月々の掛け金は、キッズタイプが900円、キッズワイドタイプが1600円となっており、他の民間の保険と比べても平均すれば安い部類に入ります。

保障範囲も子供が誤って他人の家の物を壊してしまったという場合でも損害賠償として最高100万円(免責5000円)、病気や怪我などでの日帰り入院を1日5000円、運動部の子供に多い骨折、腱の断裂、関節の脱臼などの怪我の場合5万円など、安い掛け金でありながら幅広い保障範囲が特徴です。

※キッズワイドタイプ・キッズタイプ (子供の共済)

また、最近では高血圧の治療中を理由に加入出来なかった、医療と介護の安心をサポートする新総合医療共済、万が一に備える遺族保障の新せいめい共済を始めとした、医療と生命タイプの共済に加入する事が可能になりました。

もちろん掛け金はいままで通り据え置きになっています。

共済金の受け取りは全てのタイプにおいて、死亡共済金・重度障害共済金は年金という形で受け取る事が出来るのも特徴の1つです。

これらの様々なタイプの保障は、単体だけではなく組み合わせて加入する事も出来るので、例えば総合タイプに申し込んだ上で、終身タイプの終身医療5000に申し込む事で、日々の入院や怪我、損害賠償だけではなく事故や病気による手術なども保障範囲に入れる事が出来ます。

実際に保険金の請求から支払いまでも非常にスピーディーなのも特徴の1つです。

一般的な民間の保険会社の場合請求から支払いまで、5営業日が普通と言われていますが、こくみん共済は多くの場合1日~2日後で支払われます。

これは掛け金が安い事を考えれば、非常に速いと言えます。

多くの人が加入している共済な上に、厚生労働省という国の機関のお墨付きもあるので、非常に信頼感の強い保険サービスとなっています。

一時期はこくみん共済に入っていれば、将来の保障は万事問題無いという時期もありましたが、現在では必ずしもそうでもありません。

しかし、いくら万能なこくみん共済と言っても、どうしてもカバーしきれない範囲や若い頃に加入した人は歳を取れば取るほど保障が先細ったり、保障そのものが無くなるという事があるのもまた事実で、他の民間の保険商品と上手に組み合わせて利用する事で、よりその威力を発揮します。

加えて、他の保険商品のように特約等を付けて、保障内容をカスタマイズするという事が難しいという欠点もあります。

この点については、保険に詳しくない人にとっては分かりやすくて良いと言える反面、保険に関する知識がある程度あり、痒いところに手が届く保障を求める人にとっては少々物足りないと感じてしまうのも事実ではあります。

とはいえ、一番の魅力は割安な掛け金で他の民間の保険商品と比べても遜色無い保障を揃えているのはそれだけで充分過ぎる程の魅力です。

やはり、長い不況の中で格差が広がり、民間の保険に入りたくても入れない人にとって見れば、これ以上無い強い味方となっているのも、疑いようの無い事実と言えるでしょう。